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厚生年金、国民年金の財政は持続可能なのか。結局、いくら受け取ることができるのか。まず、2019年8月末に発表された年金の財政検証で示された経済前提の六つのケースを分析し、現実的なケースを選び出した。そして今後、講ずるべき改革案を検証するとともに、世帯類型、収入、世代別に”本当の受取額”を試算した。 ダイヤモンド編集部・竹田孝洋、篭島裕亮 ※『週刊ダイヤモンド』2019年10月12日号より転載（肩書・数値など情報は雑誌掲載時のもの） Image:アフロ
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の目的は、中長期で着実に収益を積み上げることである。ポートフォリオや今後の運用利回り、年金積立金取り崩しの影響を検証する。
物価や賃金の動向で年金の受取額は変わる。だから、ねんきん定期便記載の受取額をうのみにはできない。経済前提が最も妥当な財政検証のケースⅤに基づいて、真の受取額を試算した。
国民年金（基礎年金）と厚生年金の給付額減少幅の格差と、現在の世代と将来世代の給付水準の世代間格差は解決されるべき課題。現在、予想される改革案では、その解消には力不足だ。
年金財政検証の六つのケースのうち、現実的なのは経済前提の水準で見てケースⅤとⅥだ。その前提では、今後100年間にわたり所得代替率50％という政府の目標を維持できない。
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