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「開いててよかった」のキャッチコピーで約40年前に誕生したコンビニ。今や全国5.5万店、11兆円市場へと膨れ上がった。急成長の裏側で、現場を支える加盟店の負担は限界に達し、24時間営業の見直しが迫られている。コンビニ業界が抱える構造的な問題にメスを入れる。 ダイヤモンド編集部・岡田悟、重石岳史、鈴木洋子、相馬留美、大矢博之 ※『週刊ダイヤモンド』2019年6月1日号より転載（肩書・数値など情報は雑誌掲載時のもの） Illustraiton by Saekichi Kojima
【インタビュー】 西川晋二（トライアルホールディングス取締役副会長）
【便利！ おいしい！ でも…】 商品やサービスの追加で、どんどん便利になるコンビニ。客の“便利”と引き換えに、店の負担は増している。
加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、本部はさまざまな軽減策を打ち出した。だが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いている。彼らの本音を聞いてみよう。
【本部の“圧力”にさらされ】 「加盟店さまとの共存共栄」「加盟店ファースト」……。本部が発する美辞麗句とは裏腹に、加盟店オーナーは本部からの有形無形の圧力にさらされ、過酷な労働を強いられている。
【王者・セブン－イレブンは地位を守ることができるのか!?】 コンビニ業界はセブン－イレブン1強の構図が変化しつつある。各コンビニの基本データから特徴を見てみよう。
24時間営業に厳しい視線が向けられ、コンビニ大手は時短営業の実験を始めた。時短で本部や加盟店の収益はどう変わるのか。独自入手したオーナーの決算書などを基に試算した。
なぜコンビニ運営企業の業績は好調なのに、現場で悲鳴が上がっているのだろうか。データから解説しよう。
【インタビュー】 永松文彦（セブン－イレブン・ジャパン社長）
「社会のインフラ」とさえいわれ、消費者の生活に不可欠なものとなったコンビニエンスストア。しかしその運営の手間やコストの多くは加盟店に課され、人手不足と過剰出店で苦境に陥っている実態がある。
2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。 ※ cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。 Twitter：@diamondweekly Facebook：http://www.facebook.com/diamondweekly
