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あなたの近所で、最近新たに建てられた保育園を見掛けたことはないだろうか。国は安倍晋三政権が掲げる待機児童解消のために、血税をつぎ込んで大量に保育園を新設している。だが、量の確保を急ぐあまり、「保育園の質」が劣化している。際どい保育行政の現状と保育園運営の課題についてレポートする。 ダイヤモンド編集部・相馬留美 ※『週刊ダイヤモンド』2019年2月2日号より転載（肩書・数値など情報は雑誌掲載時のもの） Photo:PIXTA
【インタビュー】 迫田健太郎（社会福祉法人あすみ福祉会 茶々保育園グループＣＥＯ・理事長）
【インタビュー】 中村紀子（ポピンズホールディングス代表取締役会長）
【保育士不足で人件費が経営を圧迫】 「あぶない保育園」は何も企業主導型保育施設に限らない。待機児童問題の陰に隠れてはいるが、保育園の経営は危うさを増しており、今後は少子化で大淘汰時代に突入する。
【補助金ばらまき行政のツケ】 2016年に待機児童対策の一環として政府がぶち上げた「企業主導型保育事業」が、ここにきてトラブル続きだ。一体何が起きているのか。現場の悲鳴をレポートする。
2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。 ※ cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。 Twitter：@diamondweekly Facebook：http://www.facebook.com/diamondweekly
