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2018年4月より、「障害者雇用」に関する法律が一段と強化された。組織形態を問わず、常用雇用者が45.5人（※）以上いる会社は、2.2％の割合で障害者の雇用が義務付けられた。だが、1年たった今日でも、こうしたことが企業の人事関係者以外で話題に上ることはほとんどないだろう。実際には、迷走が続いている障害者雇用の問題を掘り下げていく。（※ 人数ではなく、障害の軽重で計算したカウント数を指す） 本誌・池冨 仁 ※『週刊ダイヤモンド』2019年3月16日号より転載（肩書・数値など情報は雑誌掲載時のもの） Photo:Yumiko Hara、宇部ケミカル工場、リタリコ、トライフ、一般社団法人障がい者自立推進機構、ソフトバンク
迷走する国の障害者雇用政策とは一線を画し、独自のアプローチで障害者の社会参加を促す企業が三つある。彼らの取り組みを紹介する。
今後、障害者雇用をめぐる焦点は、増加を続ける精神障害者となる。 法定雇用率の「数字合わせ」は、もう終わりにしたい。
【インタビュー】 山下達夫（社会福祉法人太陽の家 理事長〈5代目〉）
法定雇用率を満たすべく、民間企業が活用する特例子会社には大きな問題がある。また、行政の不誠実さは、障害者政策最大の矛盾だ。
2006年に創業したベンチャー企業のライフネット生命保険は、15年までは“罰金”を払う側だった。
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