数字合わせに終始しない 障害者雇用

2018年4月より、「障害者雇用」に関する法律が一段と強化された。組織形態を問わず、常用雇用者が45.5人(※)以上いる会社は、2.2%の割合で障害者の雇用が義務付けられた。だが、1年たった今日でも、こうしたことが企業の人事関係者以外で話題に上ることはほとんどないだろう。実際には、迷走が続いている障害者雇用の問題を掘り下げていく。(※ 人数ではなく、障害の軽重で計算したカウント数を指す) 本誌・池冨 仁  ※『週刊ダイヤモンド』2019年3月16日号より転載(肩書・数値など情報は雑誌掲載時のもの) Photo:Yumiko Hara、宇部ケミカル工場、リタリコ、トライフ、一般社団法人障がい者自立推進機構、ソフトバンク

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