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ヤマトのアマゾン切りで始まった物流の混乱は、収まる気配がない。混乱の舞台は、ネット通販などの宅配サービスだけではなく、産業全体にも広がりを見せている。配送料の高騰や物流網の寸断が企業活動のボトルネックになりつつあるのだ。個人も企業も巻き込まれる物流クライシス。その構造問題を読み解きながら処方箋を提示しよう。 ダイヤモンド編集部・柳澤里佳、浅島亮子、大矢博之、山本 輝、新井美江子、岡田 悟 ※『週刊ダイヤモンド』2018年5月26日号より転載（肩書・数値など情報は雑誌掲載時のもの）
本特集の最後は出版流通の記事で結びたい。ヤマトの総量規制から始まった物流の混乱は、出版社の経営に甚大な影響を及ぼしている。配送料の値上げが出版社の息の根を止めかねない。
企業の売上高物流比率は約5％。物流がボトルネックとなれば、最悪の場合、倒産にだって追い込まれる。いったい“物流勝者”は、これまでどんな取り組みをしてきているのか。
外食大手のロイヤルホールディングスと、長崎ちゃんぽんチェーンのリンガーハットが、共同配送の取り組みをしていることが分かった。外食では異例となる物流での協業の背景とは。
日本の胃袋を支える物流の現場は、運送ドライバーが敬遠するほど過酷だといわれる。リアル店舗からネット通販まで、多様な販売チャネルを持つ食品流通の仕組みを把握することで、物流業界の課題をおさらいしよう。
運送業者が、顧客である荷主を選ぶ時代に突入している。もうからない荷物は運んでもらえないのだ。物流弱者にならないために、経営者は物流戦略を経営課題として認識すべきときに来ている。
コンビニが物流ハブを担う“期待の星”と目されて久しい。だが、コンビニの宅配サービスは、オーナーや店員の犠牲の下に提供されていた。ラストワンマイルを担う勝者は誰なのか。
首都圏でにわかに広がり始めた生鮮宅配サービス。品ぞろえや鮮度、定時性は十分なのか？ 普段はほとんど料理をしない本誌独身男性記者（34歳）が主な4社のサービスを試してみた。
全世界で有料会員数が1億人を突破した米アマゾン。物流へ巨額投資を行い、壮大なビジョンを掲げてノウハウを積み重ねていく“黒船帝国”は存在感を増している。
楽天、イオン、セブン＆アイグループ。アマゾンの猛威に無抵抗だったプレーヤーが相次いで反撃ののろしを上げている。ネットとリアル店舗が入り乱れたガチンコ勝負が始まった。
【「呉越同舟」連合の両トップを直撃！】 統合にはステップ必要 提携の最終目標は“ヤマト超え”ではない
【「呉越同舟」連合の両トップを直撃！】 業界に先んじて収益を改善できた シェアを追う気は全くない
宅配の値上げが物流業界の勢力図を変えている。川上の3ＰＬより、ラストワンマイルを担う川下の方が強くなっているのだ。佐川＋日立物流連合の攻勢もあって、大再編時代の幕が開いた。
労務問題は宅配会社の責任 荷物の量は26％増えたがさらに伸ばせる余地はある！
宅急便が誕生した1976年から、宿命のライバルとして熾烈な競争を繰り広げてきた両社。宅配危機で再び、戦いのゴングが鳴った。社会インフラ企業の軍配はどちらに上がるのか。
「怒鳴りますよ。絶対許しません」──。パワハラまがいの言葉で終わるメールの送り主は、ヤマトの集配拠点であるセンターを束ねるエリア支店長。宛先は管轄下にあるセンター数箇所である。
日本の物流がパンク寸前に陥った原因は、人手不足だけにあるわけではない。荷物の出し手から受け手に届くまでの物流網には、幾つものボトルネックが潜んでいるからだ。
物流混乱のニュースが世間をにぎわせるようになってから1年。ネット通販や宅配サービスの利用者の意識はどのように変化したのか。本誌が実施したアンケート結果からは、利用者のシビアな姿勢がうかがい知れる。
「アマゾンでーす」。インターホンのモニター越しに、おなじみの段ボール箱を抱えた配達員が見える。ドアを開けると、カタコトしか日本語を話せない中国人だった──。
2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。 ※ cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。 Twitter：@diamondweekly Facebook：http://www.facebook.com/diamondweekly
