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2019年4月30日をもって今上天皇が退位され、平成時代が幕を閉じる。後にバブルと呼ばれた好景気の中で迎えたこの時代は、その崩壊後は約20年という長い経済停滞を経験。おかげで世界を覆うデジタル革命という新しいステージで、先頭を走るチャンスを逸した。平成最後の夏、30年にわたる日本経済の動きを、データを通じて多角的に振り返る。 週刊ダイヤモンド・池冨 仁、片田江康男、深澤 献 ※『週刊ダイヤモンド』2018年8月25日号より転載（肩書・数値など情報は雑誌掲載時のもの）
日本銀行が、アマゾンなどのインターネット通販の拡大が物価を押し下げているとする推計を発表した。デフレ脱却を旗印に掲げる黒田日銀を悩ませる「ＩＴデフレ」とは何か。
「成功者」の顔触れと業種は30年でがらりと変わった。30年間でもちろん経営者の世代交代が進んだが、もうけ頭の業種も大きく変化していることが分かる。
昭和の価値観からの決別が進まず、そこにバブル崩壊の後始末という難業が加わり、旧来型の大企業が自己変革に苦しむ中、訪れたデジタル革命の波。このデジタル革命の本質とは何か。
通信自由化は国内だけではなく海外からも多くの事業者の参入を誘発。インターネットが普及期を迎えたこともあり、通信業界では目まぐるしく再編が続いた。
ネット証券の出現で手数料が大きく下がり、新しい環境に適応できなければ稼げなくなったことが、証券各社を再編へ突き動かした。加えて、利益補填やインサイダー取引など、不祥事や事件も影響した。
銀行業界では主に平成前半で再編が起きた。きっかけは北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行などの破綻、さらにＵＦＪ銀行の金融庁検査忌避事件など、さまざまな事件が呼び水となった。
ロスジェネ前期世代は、社会に出てからも稼げない。 この影響は将来の社会保障費問題として返ってくる。
職業“新陳代謝”の背景には、電子・精密機器の製造技術の進歩や、インターネットの出現がありそうだ。
戦後に倒産した企業の負債総額上位50社のうち、49社は平成時代に倒産。 「不倒神話」は幻想だった。
平成時代はバブル崩壊の後処理に四苦八苦した時代だ。対応は常に後手に回り、人口減少や高齢化など、日本が抱える本質的課題は手付かずのまま。バブルの代償はいまだに尾を引いている。
好景気の中、幕を開けた平成元年。年末には日経平均株価が史上最高値を付け、バブル経済は頂点を極めた。そんな平成元年の1年間を本誌記事から振り返る。
1955年の自民党誕生以来、昭和時代は自民党1党支配が続いたが、平成の30年間では3度の与野党の政権交代が実現した。しかし、それで日本の政治は良くなったのか。
30年前のバブル期には優秀な学生は金融機関にたくさん就職していた。 学生の安定志向は今日でも変わらず
平成の30年間で、人々の働き方や考え方は大きく変わった。しかし、それに合わせて社会全体の仕組みも変わったとは言い難い。なぜ、日本では“価値観”の転換が進まなかったのか。
戦争と平和、貧困と繁栄という明暗で彩られた六十余年にわたる昭和時代が幕を閉じ、1989年1月8日、平成時代が始まった。
2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。 ※ cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。 Twitter：@diamondweekly Facebook：http://www.facebook.com/diamondweekly
