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北朝鮮のミサイル挑発、中国の軍備増強、米国の“世界の警察官”撤収宣言──。かつてないほどに日本の安全保障が脅かされている。にもかかわらず、防衛省・自衛隊はだらしがない。異なる背景を持つ「防衛七族」が飽きることなく権力闘争を繰り返しているのだ。このままでは、「日本の防衛」が危ない！
中国や北朝鮮の軍事挑発が止まらない。“アメリカファースト”のトランプ大統領登場で、米国頼みの安全保障戦略が揺らぎかねない状況だ。本誌は、日本で起こり得る有事のシミュレーションを行った。
日本政府が防衛に投下する研究開発予算は、米国の44分の1だ。このままでは軍事技術を他国に握られるだけでなく、人工知能（ＡＩ）など産業全般の技術の開発競争にも敗れかねない。
米国、中国といった世界の主要国は、兵器開発に湯水のように資金を投じている。最新鋭技術と匠の技の集合体である兵器の実力は、国力を表すバロメーターであるともいえそうだ。
日本は2014年、武器輸出三原則を見直し、輸出解禁へかじを切った。それから3年間、武器輸出は鳴かず飛ばずの状況だ。世界の軍需市場が拡大する中、なぜ日系企業は苦戦するのか。
主要国の軍事戦略が陸から海・空へシフトしている。だが、日本では、歴史的に陸上自衛隊が強く、予算という利権を手放そうとしない。このままでは世界の潮流から外れてしまうだろう。
実に26年ぶりのモデルチェンジである。陸上自衛隊の自衛官が普段着用している「常服」が、2018年3月までに大刷新されるのだ。
歴代の防衛相を振り返ると、稲田朋美議員に限らず、資質に疑問符が付く人は殊のほか多い。不祥事や不適切発言で辞任に追い込まれたケースが続出しているのだ。
陸・海・空の自衛隊は、予算やポストなどで競い合ってきたが、ついに“食”でも戦いが勃発した。カレーを看板メニューに王座に君臨してきた海上自衛隊の包囲網が形成されていたのだ。
一口に自衛官といっても、陸・海・空の所属や職種によって仕事の中身は千差万別だ。ここでは、第一線で活躍している自衛官4人に、仕事の醍醐味とやりがいについて語ってもらった。
Q 結局、北朝鮮のミサイルは日本にまで飛んでくるの？ Ａ 日本に到達できるミサイルはとっくに開発済みなんだ。スカッドＥＲだってノドンだってそう。ノドンに至っては約10分で日本に届くといわれているよ。
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