ネイティブ広告は第二の「コンプガチャ」になるか?

3月に本連載でも取り上げた「ネイティブ広告ガイドライン」が近頃、議論を巻き起こしているのはご存知でしょうか?  事の発端はサイバーエージェントがクレジット表記のない広告を代理販売していたこと。何かと問題に上がる「ノンクレジットのネイティブ広告」が、なぜ問題なのか、この波紋はどこまで広がるのか、川上慎市郎さんがシンプルに考察していきます。

3月にこのコラムでも取り上げたインターネット広告推進協議会(JIAA)の「ネイティブ広告ガイドライン」の話題ですが、4月末に行われたニコニコ超会議4でのJIAAガイドラインに反対するメディア運営者のパネルディスカッションや、やまもといちろう氏の一連の刺激的なインタビューコラムをきっかけに、連休を挟んで各所で議論が沸騰しているようです。ついに今週12日には、やまもと氏が実名を挙げて批判していたサイバーエージェントから謝罪が発表されました。

やり玉に挙がっていたサイバーエージェントが謝罪したことで、この話題はいったん収束するように思いますが、そもそもの問題の端緒となったJIAAのガイドラインと世の中にあまたあるウェブメディアとの折り合いがついたわけではありません。

「ノンクレジットのネイティブ広告」、簡単に言えば「どこから見ても記事にしか見えない広告」というものがいったいなぜ問題なのか、またその波紋はいったいどこまで広がるのか、やまもと氏が言うように司法の直接介入まで行ってしまうのか、といったことについて、今回はできるだけシンプルに考察してみたいと思います。

ノンクレジット広告と記事盗用の問題は別

3月のコラムでも説明しましたが、ネイティブ広告とは「一般の記事のように見える広告」のことです。そして、ネイティブ広告には通常の広告をウェブサイトの広告枠ではなく、一般の記事と同じ場所に並べただけの「枠(デザイン)ネイティブ」と、内容まで記事のように見せかけて作った「内容(コンテンツ)ネイティブ」と、2種類があります。

JIAAが3月に発表したガイドラインでは、これらのネイティブ広告をまとめて「記事の対象から金品を受け取って作られたり掲載したりされたコンテンツ」を、内容や掲載場所の如何にかかわらずすべて「広告」であるとし、「広告を掲載する場合には消費者が見てはっきり分かるように『広告』『PR』などの表記をしなければならない」と定めています。

これに対して、サイバーエージェントは「(広告という)クレジット表記を外せます」という広告商品を広告主企業向けに販売していたとして、やまもと氏に批判されたわけです。

この件については、ネット上でさまざまな意見が飛び交っていますが、注意すべきポイントは今回サイバーエージェントが批判されているのは、「広告代理店」としての振る舞いに対してである、という点です。

広告は、その掲載を依頼する「広告主」と、それを掲載する「メディア(媒体)」、そして実際に広告主から依頼を受けてメディアにつなぐ「広告代理店」の、大きく3種類の関係者がいます。

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川上慎市郎

グロービス・マネジメント・スクールでマーケティングを教える川上慎市郎さんが、若手ビジネスパーソン向けに、マーケティング、メディア、そして教育について、深くやさしく解説をします。かつて有名ブログ「R30::マーケティング社会時評」を運営...もっと読む

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コメント

mugikura うーむ、どうなんだろ? 2年以上前 replyretweetfavorite

R30 承前)あと、昨年の景品表示法改正(課徴金制度の導入)は、ネット広告よりもほかの流通サービス業全般に相当インパクトが大きいので、むしろネット広告に関係ない人のほうが知っておくべきものだと思いました。/http://t.co/0jCld1fYOE 2年以上前 replyretweetfavorite

R30 承前)ただ、過去の判例をみると、広告によって消費者に健康被害などが出た際、ノンクレジットによって優良誤認させる意図があったと認められれば、販売元だけでなく代理店やメディアもその損害賠償責任を負う可能性があります。/http://t.co/ZPAH0ilQ67 2年以上前 replyretweetfavorite

R30 消費者センターにたれ込まれるほどの消費者への「被害」が出ているかというと、そこは微妙なんですが。。。 2年以上前 replyretweetfavorite