正社員と非正規の身分格差は日本政府による「大量虐殺」だ

2015年5月19日

流動的な階級社会からかけ離れた日本。日本は世界のなかでも特に、就職に失敗した若者たちが自殺に追い込まれているといいます。労働市場を放置する日本政府の姿勢を「大量殺人行為」と糾弾するMay_Romaさん。今回は統計資料とともに、その衝撃的な言葉の意味を探ってみましょう。

自殺者製造社会の日本

ここしばらく「働く人」の二極化、中間層の仕事が減って行くこと、楽観的な老人と、雇用や将来が不安なので保守化する若者は、決して日本だけの問題ではないということを書いています。

前回のコラムでは、制度不全を起こしている上、流動性がない日本の労働市場の犠牲者である若い人は、場末のゴーゴーバーでヘロインを打ちまくるダメチームの将来有望な野球選手と同じだ、と強烈なことを言ってみました。

さて、今回も日本についてです。日本の労働市場の流動性のなさは、世間一般で言われている以上に大きな問題であります。やる気がなく技能もない中年をゾンビのように生かすために、若い人が殺されているのです。

以前「オニギリニマンコ」に関するコラムを書いた時に、精神論を押し付けて無理な労働を当たり前とする日本社会は、社会全体で人殺しをやっているようなものだと書きましたが、硬直した労働市場に何も手を加えないことも、大量殺人行為と何ら変わりません。

「大量殺人行為？　はて」と思う方は、たまには真面目な統計にでも目を通していただきましょう。日本では労働市場の流動性の無さにより、自殺する若い人が「製造」されています。ニュースで時々報道される日本の自殺についてのデータをちょっと見てみましょう。ニュースだとささっと流してしまいがちですが、生データを目の前にすると、「ええ！？」という感情が湧いてくることでしょう。

たとえば内閣府の「自殺対策白書」によれば、日本の15歳から39歳の死因の一位を占めるのは自殺です。