前回まで、デジタル広告の総合カンファレンス「アドテック東京」を通じた、昨今のネットマーケティングについて書いてきました。その中で、ビッグデータと呼ばれる非定型データの解析が、デジタルマーケティングの技術的ブレークスルーの一つと目されていた、という話をしました。
実際のところ、私もこの数年、マーケティングにおけるビッグデータの活用には常に注目してきましたし、世の中全体でその活用の研究が進むこと自体には大いに期待するものです。しかし、「ビッグデータ」が、例によって技術の分からない人たちの間で「何でも可能にする魔法の言葉」的な受け取られ方をしているのではないかと疑問に思うことも出てきています。
それは、先週11月29日、日本経済新聞が報じた「民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し」と題した記事です。
記事の内容は、政府が30日に閣議決定した経済対策の中の規制改革部分の紹介ですが、、タイトルになっている部分を簡単にまとめると、「企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できるようにする個人情報保護法改正案を、13年秋の国会に提出する方針」とのことです。
