国外財産調書制度(前編参照） のほかにも、国税庁は着々と富裕層包囲網の布石を打っている。
例えば、日本はここ数年、バミューダやスイス、香港など、タックスヘイブン（租税回避地）や資産フライト先の国・地域と相次いで租税条約を結んでいる。課税のため、情報収集の投網を世界中に広げているわけだ。
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【 第20回】国税ショックに富裕層激震 (後編)
2014年9月30日
最近、富裕層が資産の海外運用に以前より慎重になったとの指摘がある。背景には、国税当局による富裕層包囲網があった。
この連載について
日本に押し寄せる世界の富裕層マネー
米国、中国、欧州、シンガポール、香港、台湾、マレーシア……。世界中の富裕層マネーが日本に押し寄せている。彼らはこの日本でいったい何を買っているのか。日本人は長過ぎたデフレのせいで気づけていないだけなのかもしれない。実はこの島国にこそ宝...もっと読む
著者プロフィール
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