「お金をもらうなら、それなりの態度で」

このところ、文化事業に対し、「助成金をもらっているのに政権批判をしている」と問題視する声を見かけるようになった。そもそも、こちらが納めた税金を適切な形で再分配するのが行政の仕事なのだから、「偉い人からお金をもらうのならば、それなりの態度を示さなければいけないはず」といった方向のトンデモ意見がそれなり浸透しているのは、まったく滑稽な話である。批判されたくない側にとっては、その浸透はもちろん歓迎すべきことなので、そのまま放置され、いつの間にか強まっている。

3日、山際大志郎経済再生担当相が、青森県八戸市で街頭演説した際に「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と発言した。政治の方向性を決めるのは私たちなのだから、ぜひ私たちに賛同してくださいと言っている。民主主義の仕組みを意図的に薄めたり忘れたりしている。ここでも同じく、薄めたり忘れたりしたほうが、自分たちにとって歓迎すべき状況がやってくるというわけなのだ。

フリーランスとフリーターを混同した首相たち

今週末に行われる参議院選挙の候補者である自民党の今井絵理子、生稲晃子が6月30日に決起大会を開き、そこに音楽業界4団体（日本音楽事業者協会・日本音楽制作者連盟・コンサートプロモーターズ協会・日本音楽出版社協会）の代表が同席し、その候補者の功績を称えながら支援を約束、「勝つぞー！」と声をあげた。わずか2年ほど前のことを思い出そう。新型コロナ感染が拡大し、私たちの生活が一気に制限されたなか、真っ先に打撃を受けた業界のひとつが音楽業界だった。