検証!NHKの正体 #3】問われる受信料制度の意義

この連載では、週刊東洋経済に掲載された記事からcakes読者にお読みいただきたいテーマをピックアップしてお届けします。(提供元:東洋経済新報社)

※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2019年11月18日発売当時のものです。

「独立性」は守られているか
問われる受信料制度の意義

(金融ジャーナリスト・伊藤 歩)

放送法64条は、テレビ受像器の設置者とNHKとの受信契約締結を義務づけている。なぜそんな決まりができたのか。

日本でテレビ放送が始まったのは終戦から8年後の1953年。それ以前はラジオ放送しかなかった。しかも民間のラジオ放送局が誕生したのは51年。テレビ放送開始の2年前だ。それまでは、放送局といえばNHKのことだった。

国民を欺いた過去

戦前の大日本帝国政府は、民間放送局の設置を認めない一方、NHKを政府のプロパガンダ機関と位置づける形で、厳しい言論統制を図っていた。NHKのルーツといえるラジオ放送局が、東京、名古屋、大阪の3カ所に設けられたのは1924~25年。いずれも当時の逓信省の方針によって社団法人として設立された。翌26年に3社は統合。ラジオの全国放送の運営会社として、社団法人日本放送協会が発足している。受信者が料金を支払うシステムは、その頃にスタートした。

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