※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2017年7月10日発売当時のものです。

給付型奨学金はセーフティネットになるか

　「給付型奨学金」が２０１７年に創設された。改正日本学生支援機構法では、機構の業務と目的に「学資の貸与」に加えて「支給」が追加され、日本にも真の意味でのスカラシップが導入されることになる。

　２０１７年度は先行実施という形で、自宅外から私立大学等に通う人や児童養護施設出身者など、経済的に特に厳しい人に絞って給付が行われる。ただ、申込数はまだ低調だ。事前の見込み件数は２８００件であったが、６月１６日の時点では１５７８件と大幅に下回っている。

　日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は「法案成立から実際の募集にかけて周知期間が短かったこともあり、給付型奨学金の周知が行き届いていない可能性も想定される」（広報課）と見ている。また条件が複雑なため、自分が該当者であることに気づけないケースもある。受け付けは８月４日まで延長された。

公平性や透明性が課題に