衝撃! 住めない街#12】膨らむ防災対策費と財政のせめぎ合い

日々、あふれる経済ニュース。じっと眼をこらすと、そこには挑戦や成功、葛藤や挫折があります。この連載では、週刊東洋経済に掲載された記事からcakes読者にお読みいただきたいテーマをピックアップしてお届けします。

※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2020年9月17日発売当時のものです。

 防災対策への財政支出が巨額になっている。

 2019年末に安倍政権がまとめた新総合経済対策。財政支出の総額は19年度補正予算と20年度予算を合わせ13・2兆円に上る。対策の目玉は、災害復旧と防災・減災だ。ここに5・8兆円の財政資金を投入する。

 新経済対策の閣議決定後、西村康稔・経済再生担当相は「昨今の災害多発を受け、安倍首相も私も公共事業費のレベルを一段上げるイメージを持っている。『防災・減災のインフラ事業は1ドルの投資が4ドルの利益を生み出す』という世界銀行のリポートも、最近出ている。(災害前の投資のほうが災害後の被害や復旧より)結果的にコストが安くなる」と語り、公共事業の拡大に意欲を見せた。

 人口減少を背景に長年、抑制されてきたのが日本の公共事業だ。だが、ここにきて防災・減災という拡大方向のベクトルが存在感を高め、公共事業全体の方向性は見えにくくなった。今後、どこへ向かうのか。

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経済はドラマチックだ」週刊東洋経済

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