衝撃! 住めない街#9】東京の小中学校が消える

日々、あふれる経済ニュース。じっと眼をこらすと、そこには挑戦や成功、葛藤や挫折があります。この連載では、週刊東洋経済に掲載された記事からcakes読者にお読みいただきたいテーマをピックアップしてお届けします。

※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2020年9月17日発売当時のものです。

 学校が減っている。地方だけではない。東京都でも減っている。

 2002〜17年度に全国で実施された公立小中学校の廃校数は6489校、うち東京都は231校で、全国で5番目に多い。新設も考慮した公立小中学校の総数は、同じ期間に全国で4679校減り、東京都でも118校減った。

 背景にあるのは少子化だ。公立小中学校に通う全国の子ども数はこの15年で約132万人減った。

 東京都で廃校の多い有数の自治体は足立区。1987年に119校あった区立小中学校は104校まで減っている。今後も子どもの減少が予想されるため、統廃合が決まった学校や、検討対象となっている学校がある。

 区は、小中学校ともに、1校当たり12〜24学級を維持している学校を適正規模校と定義。この規模を満たさない学校を小規模校として、統廃合の検討対象としている。

 だが、単に現時点での子どもの数だけで統廃合が決まるわけではなく、地域性や今後の人口推移などを見ながら総合的に判断している。複数校を1校に統合するときは、学校施設の充実も図っている。

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