衝撃! 住めない街#2】拡大する「住めないエリア」

日々、あふれる経済ニュース。じっと眼をこらすと、そこには挑戦や成功、葛藤や挫折があります。この連載では、週刊東洋経済に掲載された記事からcakes読者にお読みいただきたいテーマをピックアップしてお届けします。

※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2020年1月27日発売当時のものです。

 2020年1月20日、国土交通省は相次ぐ自然災害を受け、災害が想定されるエリアの開発について規制を大幅に強化する法案を今通常国会に提出する方針を示した。

 これまでは、土砂災害や水害が想定されるエリアでも個人の住宅は開発可能だった。しかし今後は、自治体が市街地開発を強化する地域からこうしたエリアを外すほか、開発を進めない「市街化調整区域」での規制を強化、住民の安全性を高める方針だ。

 だが、これまで日本では利便性を追求して、こうした危険なエリアや地価の安い郊外の開発が推進されてきた。人口減少や災害多発などの事態に、住まい方は変えられるのか。

逃げ場がない区民で避難所があふれかえった
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sennomiya 【リスクマネジメント】 土砂災害特別警戒区域には人口を増やさないという考え方。むしろ減らす方向が望ましいでしょう。 6ヶ月前 replyretweetfavorite