国際便の新規就航や増便に注力
続々民営化する地方空港の大きなメリット

　「空港の利便性向上とは、何よりも路線を増やすことだ」。仙台国際空港の岡崎克彦・航空営業部長はそう強調する。東急グループや前田建設工業、豊田通商が設立した会社「仙台国際空港」による仙台空港の運営が２０１６年７月にスタートした。

　国が土地などの所有権を有したまま運営権を数十年にわたって民間に委託する「空港民営化」は仙台空港が第１号。民営化に踏み切る空港の数はその後も着実に増えている。１９年８月には北海道空港や三菱地所などから構成されるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が、新千歳など道内７空港の運営を一括して受託することに決まった。広島空港も２１年４月の民営化を目指し、運営公募手続きが始まっている。

　それでは、民営化によって何が変わるのか。一口に言えば、運営事業者が主体的に空港経営を行えるようになるのだ。