「奨学金チャラ」「消費税廃止」「最低賃金１５００円への引き上げ」「安い家賃で住める公的住宅の拡充」──。バブル崩壊後に就職期を迎え、生活に苦しむ氷河期世代を狙った政策を掲げるのが、２０１９年の参議院選挙で躍進したれいわ新選組だ。
米イェール大学の成田悠輔助教授らが参加した「＃リアル選挙分析 参院選２０１９プロジェクト」（５０００人を対象にしたオンライン調査。参院選投票日の２０１９年７月２１日実施）によると、「努力が報われる社会であると思えるか」との質問に対し、自民党支持層では「強くあてはまる」との回答率が最も高かった一方、れいわ支持層では「まったくあてはまらない」との回答率が最も高かった。社会への不満が政治に向かい、氷河期世代を中心にれいわ新選組の人気を支えているという構造が見えてくる。
香港のデモと経済問題
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