就職氷河期を救え!#7】重要なのは社内研修体制 現場放り込み型はNG

本誌のアンケートで、経団連や経済同友会などに加盟する上場・大企業において、氷河期世代の正社員採用の取り組みが極めて鈍いことがわかってきました。
※この記事の情報は、『週刊東洋経済』2020年1月25日号発売当時のものです。

〔就労支援②〕成功する企業の条件

重要なのは社内研修体制 現場放り込み型はNG

 氷河期世代支援で経済界の協力を要請してきた安倍晋三首相は、現状にやや不満かもしれない。経団連や経済同友会などに加盟する上場・大企業において、氷河期世代の正社員採用の取り組みが極めて鈍いのだ。

 本誌は、人手不足が著しい外食・小売りの主要上場企業約100社に対して、氷河期世代に特定した正社員募集の意向があるか、アンケート調査を実施した。その結果、「意向あり」はゼロだった。大半が「氷河期世代に特定せず、あらゆる世代で優秀な人材を求めている」と答えた。

 ある経済団体幹部は「心情的には協力したいが、現実には難しい」と話す。それもそのはず、だ。

 大企業は依然として、新卒一括採用で学生をゼロから職務無限定の総合職として育て、競い合わせて幹部選抜を進めていく人事手法を捨てていない。幹部候補の引き抜きなら別だが、中年になった氷河期世代を今さら総合職のプールに入れることはできない。

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