満足な介護はケアマネ選びが重要
ファイナンシャルプランナー・黒田尚子

【ここがツボ！】介護保険制度はこう使おう
①在宅と施設とではかかる費用がまったく違う
②ケアマネの交代は地域包括支援センターに相談
③限度額以上のサービスは全額自己負担が基本

　「介護費用はどれくらいかかるのか？」「どれくらい準備しておけば安心なのか？」といった質問は筆者のもとに非常に多く寄せられる。

　それだけ親や自分が要介護状態になった場合の費用負担は、シニアにとって心配事なのだろう。

　介護費用についてまず知っておきたいのは、介護を行う場所が在宅か施設か、あるいは対象者の要介護度や認知症の進行度合いによって大きく変わるという点だ。

　生命保険文化センターが介護経験者に行った調査によると、介護期間は平均５９・１カ月（４年１１カ月）。介護に要した費用は、住宅改修や介護用ベッドの購入など一時費用が平均８０・３万円、毎月の費用が平均７・９万円となっている。

　これらの平均値で試算すると、介護費用の総額は約５４７万円。しかし同じ介護期間であっても、介護をする場所が自宅の場合、総額は約３４９万円（一時費用８３・３万円、毎月の費用４・５万円）。なんと２００万円近くも割安になる。

　一方で、民間の有料老人ホームなどの場合、総額約９６３万円（一時費用１４１・５万円、毎月の費用１３・９万円）と、自宅の３倍近い費用がかかってしまう。

　要介護度別でも、要介護度が高ければ、費用もかさむことが次図からわかるだろう。

　このような介護費用についての統計データは、あくまでも目安にすぎない。参考程度にとどめておくのが無難だろう。