「おひとり様」で生きていく#11】単身女子の貧困問題

雇い止めなどに翻弄されやすい単身女性。経済的自立を促す仕事の保障が必要だ。

単身女子の貧困問題 非正社員を襲う悩みと将来の不安
ジャーナリスト 藤田和恵

雇い止めなどに翻弄されやすい単身女性。経済的自立を促す仕事の保障が必要だ。

 「4月以降、業績の悪い方の席(再任用)はありません」

 関東圏のハローワーク(公共職業安定所)で働く相談員木内洋子さん(50代・仮名)が上司からそう通告されたのは2014年の年明け早々。シングルマザーの彼女にとって雇い止めは死活問題だ。「どんな基準で誰がクビになるのか。まるでいす取りゲームだ」と不安を隠せない。

 現在、全国のハローワークで、1年ごとの任用更新を繰り返す非常勤相談員は約1万7900人。職員全体に占める割合は6割を超える。一方、所管の厚生労働省は予算削減のため非常勤の削減を進めており、今年3月には約1200人を雇い止めする。加えて、採用を公平に行うとの名目で公募による選考を拡充。この結果、更新がほぼ確実な職員までもが、年度末になるとハローワークに出向き、新規に求人応募する「就職活動」を強いられるという。

 勤続5年目の木内さんも昨年度、公募に応じるよう指示された。最近は「毎年、クビにおびえるくらいなら、いっそ転職したほうがいいのかも」と考えるようになった。

中高年女性には厳しい転職市場の現状

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