【 データ階層社会#12】米国で始まるデータ保護の動き

　米国のロサンゼルスに住む筆者は、ある日、大谷翔平の登板する試合が見たくてｉＰａｄで「スリングＴＶ」というアプリを開いた。月額３０ドルほどで多くのテレビ番組を視聴できるアプリだ。すると「あなたの地域でこの試合は視聴不可」という表示が出た。

　イライラしながらカスタマーサービスのボタンをクリックすると、人間ではなく、ＡＩが対応するｂｏｔが「お困りですか？」と聞いてきた。「エンゼルスの試合が見たいのに見られない」と英語でタイプすると「エンゼルスって野球のことですか？　私、野球ファンじゃないので詳しくなくて」とｂｏｔが返答。「そう、地元ＬＡの大リーグのチーム。どうすれば視聴できるかすぐ教えて。大谷の試合、始まっちゃう」とタイプすると、「はい、ちょっと調べてみますね」と返答があった。

　その２日後、アンドロイドのスマートフォンに「エンゼルスの試合がまもなく始まりますよ」という通知が届いた。さらにマックブックのグーグルの画面には、エンゼルス戦のチケットの広告が表示された。

　ここまで極端ならどんなに鈍い消費者でもピンとくる。自分が打ち込んだ「エンゼルス」という単語が何らかの形でネット上でシェアされ、自分が広告マーケティングの標的にされたことに。

データプライバシーは基本的人権に含まない？