親の看取り方#6】カギを握るのは医療と介護の連携

超高齢化・多死社会の到来を見据えて厚生労働省は、住み慣れた地域で最期を過ごせるよう、自宅や介護施設で療養・介護できる体制作りを推進している。

 超高齢化・多死社会の到来を見据えて厚生労働省は、住み慣れた地域で最期を過ごせるよう、自宅や介護施設で療養・介護できる体制作りを推進している。

 この中で国の政策に先駆けて、人生の終末期を自宅で迎えるいわゆる「在宅看取り」に取り組んできた自治体に今、全国から視察が相次いでいる。その代表例が神奈川県横須賀市だ。

 在宅看取り実現度の指標の1つが、厚労省が発表する全国市区町村の「在宅死亡率」(死亡者数のうち自宅で最期を迎える在宅死者数の割合)だ。2016年に発表されたこの指標で、横須賀市は人口20万人以上の市区で全国トップになり、一躍注目を集めた。最新の統計では2位になったが、横須賀市の取り組みは先進的だ。


横須賀は市で独自に「看取り率」を算出

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