週刊東洋経済
【
親の看取り方#6】カギを握るのは医療と介護の連携
超高齢化・多死社会の到来を見据えて厚生労働省は、住み慣れた地域で最期を過ごせるよう、自宅や介護施設で療養・介護できる体制作りを推進している。
超高齢化・多死社会の到来を見据えて厚生労働省は、住み慣れた地域で最期を過ごせるよう、自宅や介護施設で療養・介護できる体制作りを推進している。
この中で国の政策に先駆けて、人生の終末期を自宅で迎えるいわゆる「在宅看取り」に取り組んできた自治体に今、全国から視察が相次いでいる。その代表例が神奈川県横須賀市だ。
在宅看取り実現度の指標の1つが、厚労省が発表する全国市区町村の「在宅死亡率」(死亡者数のうち自宅で最期を迎える在宅死者数の割合)だ。2016年に発表されたこの指標で、横須賀市は人口20万人以上の市区で全国トップになり、一躍注目を集めた。最新の統計では2位になったが、横須賀市の取り組みは先進的だ。
横須賀は市で独自に「看取り率」を算出
cakesは定額読み放題のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。cakesには他にも以下のような記事があります。
31224
false
この連載について
週刊東洋経済
「経済はドラマチックだ。」 日々、あふれる経済ニュース。じっと眼をこらすと、そこには挑戦や成功、葛藤や挫折があります。私たちは人々が放つ熱を記事にし、お伝えしています。週刊東洋経済でしか読めないストーリーがあります。 この連載では、週...もっと読む
著者プロフィール
日本で最も古い週刊誌です。「今」の本質を掴むためには全体を俯瞰し、長い時間軸のなかで問題をとらえる視点が欠かせません。週刊東洋経済は日本と世界の経済を120年以上、愚直に見つめてきました。戦前戦中の言論抑圧時代も社是である自由主義の立場を崩すことなく貫いてきました。年月を重ねているからこそ、読者の信頼に応える記事を作り続けている自信があります。