共働きがつまずく社会的要因は何か。それはどのように解決可能か。二人の専門家に聞いた。

まずやるべきは社員の評価方法を見直すこと

ワーク・ライフバランス　社長・小室淑恵

── 子育てしながら共働きしやすい環境は整備されてきましたか。

　女性の労働力人口の割合が出産・育児の時期に下落しその後再び上昇する「Ｍ字カーブ」の底が浅くなっているのは事実。だが、これは働く母親の割合が増えているのではなく、未婚化や晩産化で女性の離職が減少しているだけ。明るいＭ字カーブの解消とはいいがたい。

　働く母親が仕事を続けにくい状況は今も残っており、その問題の根底には日本企業特有の長時間労働がある。日本はこれまで主に男性が長時間働き、一糸乱れずに動くといった独自の日本型雇用を作り上げてきた。実は日本の報酬形態では、頻繁な転勤や長時間労働に「耐えます代」が、入社時から給料に組み込まれている。

　だから、女性が出産や育児などのステージに入り長時間労働や頻繁な転勤ができなくなったら、「耐えます代」をもらい続けているのはおかしいだろう、とステージから降りる決断を迫られる。