こんにちは。
現在、同じようなことが世界同時に起きていて、各国がそれぞれのやり方で対応しています。
国内で大揉めしている国もあれば、それなりのコンセンサスを得つつ、対処している国もあるようです。この違いは、おそらく普段からの「不信の量」によるのかな、と思います。
普段から「お金持ちはズルしてるに違いない」というような「俺たちとあいつら（Us and Them）」的な分断がある国では、隠れた不信が露呈しているようです。
マレーシアは「安心はないけど、信頼がある社会」で、日本は「信頼はないけど、安心がある社会」だって以前書きました。
マレーシアの治安は日本より悪く、外を安心して歩くこともできません。貧富の差も激しく、人種による扱いの差もあります。
しかし、一般的に他人を信頼して頼れます。タクシーは信頼できませんが、一般人が運転するGrabに乗るのにビクビクしている人は少ないです。逆に、日本は治安が良く安心して生活できるけど、一般的に他人を信頼できない。不思議なパラドックスがあるのです。
信頼がないとなぜコスト高になるのか
外から日本を見てて思うのは、「政府と国民、マスコミ、専門家がそれぞれお互いに疑心暗鬼なのかな」ってことです。
「ちゃんと検査してないのでは？」「死者数を誤魔化しているのでは？」「政府は悪巧みをしているのでは？」「本当のことを言ってないのでは」「偉い人は優先して検査を受けられているのでは？」もう国民側に嫌というほど不信がある。
政府の方も同様で「情報出したらパニックになるのでは」「検査受け入れたらばかな国民が殺到するのでは」「不正受給するのでは？」「貯金しちゃうんでは」って疑いがあるように見える。だから情報公開も遅れるのでは。
そして国民同士にも「生活保護者がズルするのでは」「お金持ちがズルするのでは」と不信があり、根底に分断がある。
山岸先生も言ってたけど、不信に払うコストは高くつく。
「国民を安心させるために」「ズルを防止するために」本当に無駄なコストがかけられてる。申請書類が複雑になるのもその一つです。在宅ワークの人を監視するための「システム」が必要になったりもします。
不信があると、コンセンサスをとって何かを決定し、先に進めることがむずかしくなります。さらに監視のための手数が増えて、現場の人は余計忙しくなってしまう。
子供にパソコンを配るのに「変なものを見るんじゃないか」と心配して、いろんなソフトを予め入れるのにも似てるかも。
不信が少ないと、コストもかからない
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