5G大戦

基地局を待っていられない 「ローカル5G」に熱視線

5Gの商用化に合わせ、総務省が地方創生の起爆剤として狙うのは「ローカル5G」だ。地方の自治体や企業が自前で5Gの通信網を構築できる。5G普及を後押しする一手となるか。

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年11月9日号より転載(肩書・数値などは掲載当時)


Evgeny Gromov/gettyimages

 2020年3月から国内で商用サービスが始まる5G。ただ、始まりは大都市など限定的なエリアになるとみられている。

 5Gの周波数割り当てに際し、総務省は通信キャリアに日本全国を広範囲にカバーすることを求めた。ただ、5Gの基地局をどこから設置していくかは、通信キャリアの意向にも左右される。

 実際、NTTドコモの吉澤和弘社長は、「人手不足や地域医療などの課題を、われわれと5Gを使って解決しようとする自治体での基地局設置は当然、先行される。地方でも5Gの普及速度に違いは出てくる」と明言する。

 通信キャリアの基地局整備を待っていられない。自分のエリアで早く5Gを使いたい。こうしたニーズに応えるべく、地方の自治体や企業の早期の5G利用を可能にするのが「ローカル5G」だ。

 ローカル5Gは自治体や企業が自ら無線局の免許を取得し、敷地や建物内といった限定されたエリアに5Gの通信網を自前で構築できる。

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週刊ダイヤモンド 2019年11/9号 [雑誌]

ダイヤモンド社,週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド社; 週刊版
2019-11-05

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次世代の通信インフラの基盤となる、第5世代通信規格「5G」のサービスがついに日本で始まった。あらゆる産業を激変させる可能性を秘める5G。その主役の座を狙って企業は激しく火花を散らしている。5Gはビジネスをどう変えるのか。企業の取り組み...もっと読む

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