業法改正から約3年が経過　体制を確認される時期が到来／TSLABO

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載（肩書・数値などは掲載当時）

ながさか・せいじ／1963年生まれ。86年日本団体生命保険（現アクサ生命保険）入社。2009年ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング入社。19年4月より現職。

──保険ワーキング・グループに始まり、委託型募集人の適正化、保険業法の改正など乗り合い代理店を取り巻く環境は激変しました。この環境変化をどう捉えていますか。

　乗り合い代理店が消費者に受け入れられたのが、この10年だと思います。複数の保険商品を比較して保険に加入できる、保険ショップという形態が今や日常のものとなり、信頼性がますます高まっているということではないでしょうか。

　その一方で、日本銀行によるマイナス金利政策が金融機関を役務収益に傾倒させ、銀行窓販による投資信託や生命保険の過度な販売につながり、さまざまな苦情が寄せられてもいます。その結果、金融機関代理店のみならず一般の保険代理店も共に、適正な金融商品の販売について指摘されるようになりました。

──生命保険会社から保険代理店に転じ、保険代理店協議会（現保険乗合代理店協会）での理事職も含め、金融当局と深く連携されてきました。現在の当局のスタンスは？

　生命保険に対する金融当局の姿勢に関して言えば、2016年5月29日に改正保険業法が施行されてから約3年がたった今こそ、保険代理店がどう変わったのかを確認しに来る時期だと考えています。ですが、保険会社や保険代理店と対話をする中において、やや時間軸にズレがあるのを感じています。

　当局（特に財務局）は人員が非常に少ないため、一罰百戒という手法を取らざるを得ません。この手法のメリットは、当該代理店は今後の再発防止を講じることになるのに加え、それを公知することで、他の代理店の事前防止策となることです。

　しかし、最大のボリュームゾーンである小規模代理店にまでは検査が及ばず、そういった自覚がないまま取り残されているように感じます。