30年に一度の災害」は想定の範囲内/東京海上日動

【インタビュー】
広瀬伸一(東京海上日動火災保険社長)

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載(肩書・数値などは掲載当時)

ひろせ・しんいち/1959年生まれ。82年東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)入社。2014年東京海上日動あんしん生命保険社長、18年東京海上ホールディングス専務執行役員。19年4月より現職。

──2018年度は国内で自然災害が多発し、修正純利益ベースでは大幅減益になりました。損害保険会社として、海外を含めて自然災害リスクとどう向き合っていきますか。

 18年は大型の災害で保険金の支払いが確かに多かったのですが、過去の実績やリスクモデルでいうと、30年に1度の災害ということで、想定の範囲内であり、それを超えたものではありませんでした。異常危険準備金も十分にありますし。もう一度起こっても、経営への影響は少ないとみています。これまでグローバルに事業展開をしてきた中で、欧米はスペシャリティが軸で自然災害はほとんどありませんし、リスク分散が十分に機能しています。

──自然災害の影響額など予算額を今後大きく見直す方針はありますか。

 基本的には変えないというのがわれわれのスタンスです。影響額の見通しも変えないし、再保険政策も特に変えません。異常危険準備金も全体で2兆円近く積み立てていて、繰り入れも無税の範囲内で対応していきます。

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週刊ダイヤモンド 2019年6/15号 [雑誌]

ダイヤモンド社,週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド社; 週刊版
2019-06-10

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