金融庁長官インタビュー「国税当局の対応についてはわれわれも学ぶものがあった」

節税保険の“お祭り騒ぎ”に国税庁が待ったをかける中で、経営を監督する金融庁は今後どう対応していくのか。商品認可制度や手数料の在り方を含めて遠藤俊英長官に聞いた。

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載(肩書・数値などは掲載当時)

遠藤俊英(金融庁長官)
えんどう・としひで/1982(昭和57)年大蔵省(現財務省)入省。2005年銀行第一課長、07年信用制度参事官、11年総務企画局審議官、14年検査局長、15年監督局長、18年7月より現職。

──節税保険をめぐって、生命保険会社との意見交換の場で「美しくない」という発言がありました。節税効果を前面に出した「財テク話法」が募集の現場で平然とまかり通るなど、金融機関としての品位・品格があらためて問われていると思いますが、生保の経営姿勢についてはどう見ていますか。

 明確な法令違反があるわけではないですし、最終的には経営判断ですからね。これで収益を上げられそうだと下から情報が上がってきたときに、トップとしてどう考えるかという問題です。

 そもそも、かつて逓増定期でも節税の問題があり、それを踏まえて今の監督指針は書かれているわけです。過去に議論しているにもかかわらず、また同じことをやった。あたかも収益至上主義になってしまっているのではないかという問題意識から、美しくないと言いました。

 生保としては、国税側がウエルカムではないと推測できていたはずですが、国税側から通達の見直しという明示的なストップがかかるまで販売を続けました。そうした一連の動きは一体何だったのか。

 われわれがルール(法令)ベースからプリンシプル(原則)ベースの行政へとカジを切っている中で、法令違反ではないからとして販売を続けたことは、適切な経営判断だったとはとても思えません。

──金融庁は18年、節税保険の付加保険料の実態調査をしました。認可外事項となっている付加保険料を一部の生保が過度に操作し、節税効果を高めようと商品開発してきたことについてはどう考えますか。

 付加保険料については、後期(第二保険期間)の予定事業費などを合理的に設計しているのか、横串を刺したヒアリングを18年に実施し、その上で合理性、妥当性がない部分は見直しを求めました。

 一方で、解約返戻金を節税のプランニングに使うかどうかは、われわれの認可の対象外です。審査の過程でそうした説明もないわけですし。それに対して是か否かという権限はありません。

──認可審査の過程で、この商品はどういう人を対象にどのように売っていくのかという説明を生保側に求めているはずです。明らかに節税保険だということは、商品室をはじめ金融庁としても事前に認識していたはずですが、それでも認可したのはなぜでしょうか。

 こういう考え方の下に商品の設計をしているという、合理的な説明があれば認めると思います。節税のためですという説明は(認可審査の中で)受けていませんし、節税のためだろうとこちらが推測したり、そうに違いないと決め付けたりして議論することは、行政の対応としてあまり適切ではありません。

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