団信180兆円市場めぐり、熱を帯びる生保の価格競争

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載（肩書・数値などは掲載当時）

　銀行などから住宅ローンを借りるときに、一様に加入を求められる、団体信用生命保険（団信）。ここ数年、金融緩和によって不動産市場が盛り上がり、住宅ローン残高が拡大するのに合わせて、団信をめぐるシェア争いが熱を帯び始めている。

　団信の市場規模は、2017年度で184兆円（保有契約高ベース）。住宅ローンの残高に比例するため、規模はかなり大きく、被保険者で見ると一人で複数の契約があることから、1億人を軽く超えている。

　その巨大市場を長年仕切っているのが、明治安田生命保険だ。団信契約高全体の4分の1を押さえており、存在感は大きい。

　その高いシェアを下支えしているのが、全国地方銀行協会が運営する「地銀協団信」だ。地銀で住宅ローンを借りている人の多くが、この団信に加入している。

　地銀協団信の引き受けは、大手生保4社がシェア割りするかたちで、明治安田がその幹事になっている。それがまさに、競争力の源泉となっているわけだ。

　そうした構図に強烈に食い込んできている生保がある。外資系のカーディフ生命保険だ。