代理店を通じて中小企業と多面的な関係性を築きたい／日本生命

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載（肩書・数値などは掲載当時）

しみず・ひろし／1961年生まれ。83年日本生命保険入社。2012年常務執行役員、16年専務執行役員、18年4月より現職。

──「プラチナフェニックス」をきっかけにして、節税保険の商品開発や販売競争が過熱しました。19年2月に国税庁が税務ルールの見直しで待ったをかけるまでの一連の経緯を、どう見ていましたか。

　われわれにはかねて、経営者保険の競争力が他社よりも劣っているという問題意識があり、それがプラチナをつくったきっかけでした。しかしながら、それによって想定を超えるような販売競争が起こり、結果として税務の取り扱いが変わったことで、顧客に迷惑を掛けることになってしまいました。そのことへの批判は、真摯に受け止めなければいけません。

──「これは保険ではありません」とか「高い節税効果があります」という財テク話法が、募集の現場でまかり通っていたのはなぜですか。

　保険本来の保障がまずあって、損金処理などの税務ルールはあくまで副次的なもので、決まったものではないという説明は社内で徹底していました。一方で、それでも損金性にウエートを置いた販売事例があったのは事実ですし、反省すべきだと思っています。プラチナの商品競争力が強かったが故に、そうした話法を使うことになったのだと思います。