大手生保で激しさを増す、代理店市場での覇権争い

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載（肩書・数値などは掲載当時）

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　「節税保険」のお祭り騒ぎが、とうとう終わりを迎えた2019年2月下旬、大手生命保険会社の担当者たちはかなりいら立っていた。

　国税庁の税務ルールの見直しという対応を受けて、同月14日から大手が一斉に節税保険の販売を停止するという「バレンタインショック」に見舞われる中で、その動きを平然と無視するかのように、中小企業に売り続けていた会社があったからだ。

　中でも、最後まで“抵抗”したのが、大同生命保険とエヌエヌ生命保険の2社だ。

　両社とも全国の税理士や会計士などとがっちり連携して、中小企業に節税保険を売ってもらっていたのだ。

　「節税保険が販売できなかったら、事実上の業務停止状態だな」などと同業他社からやゆされるほど、ここ2年は販売に力を入れていたようだ。

　それだけに、国税庁による税務ルールの見直し宣言は、2社にとって経営へのインパクトが相当大きく、容易には引き下がれなかったとみられる。