【 認知症保険】ハードル高い支払い要件　軽度認知障害の保障も登場

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載（肩書・数値などは掲載当時）

　厚生労働省の推計では、65歳以上の認知症患者は約520万人（2015年時点）で、団塊の世代が後期高齢者となる25年には、約700万人に達するとみられている。

　政府は70代の認知症患者の割合を、25年までに6％減らすという数値目標を掲げており、官民が一体となって対策を進めようとしている。介護が必要となった原因のトップは認知症であるだけに、待ったなしの状況だ。

　認知症保険を比較するときのポイントは、やはり要介護度といった支払い要件の部分だろう。

　「器質性認知症」と診断され、約款所定の状態が180日間継続したことを要件とするなど、ハードルは決して低くないからだ。