【 介護保険】 80代は4人に1人が要介護 要支援者への保障も登場

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載（肩書・数値などは掲載当時）

　公的な介護給付費が急速に膨らむ中で、国は2018年8月、「現役並み」の収入がある高齢者を対象に、自己負担額を2割から3割に増やすなど対策を強化している。

　現役並みの具体的な基準は、単身世帯で年収340万円以上（年金収入のみの場合は344万円以上）、2人以上世帯の場合は463万円以上だ。

　平均寿命が延びていることによって、介護のリスクは年々高まっている。要介護・要支援認定者になる割合は、80代前半で約4人に1人、85歳以上で約2人に1人という民間の調査結果もある。

　そうしたリスクに、民間の介護保険を含めていかに備えておくか。いざというときのために、しっかりと考えておきたい。