介護保険】 80代は4人に1人が要介護 要支援者への保障も登場

【プロが薦める生命保険】ランキング&超徹底比較! #7

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載(肩書・数値などは掲載当時)

 公的な介護給付費が急速に膨らむ中で、国は2018年8月、「現役並み」の収入がある高齢者を対象に、自己負担額を2割から3割に増やすなど対策を強化している。

 現役並みの具体的な基準は、単身世帯で年収340万円以上(年金収入のみの場合は344万円以上)、2人以上世帯の場合は463万円以上だ。

 平均寿命が延びていることによって、介護のリスクは年々高まっている。要介護・要支援認定者になる割合は、80代前半で約4人に1人、85歳以上で約2人に1人という民間の調査結果もある。

 そうしたリスクに、民間の介護保険を含めていかに備えておくか。いざというときのために、しっかりと考えておきたい。

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週刊ダイヤモンド 2019年6/15号 [雑誌]

ダイヤモンド社,週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド社; 週刊版
2019-06-10

この連載について

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保険 どうなる節税どうする見直し

週刊ダイヤモンド

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