就業不能】長期療養の収入減に備える 60日間の免責期間に注意

【プロが薦める生命保険】ランキング&超徹底比較! #5

※ 『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号より転載(肩書・数値などは掲載当時)

 就業不能保険を検討する前に、まず押さえておきたいのが、会社などの健康保険による「傷病手当金」だ。


Photo:123RF

 病気やケガで働けなくなった場合に、標準報酬月額の3分の2が支給される仕組みで、支給期間は最長で1年6カ月に及ぶ。

 一方で、これは会社員や公務員に向けたもので、自営業者など国民健康保険加入者にはない。

 そうした収入減に備えるのが就業不能保険だが、身体的な病気やケガというより、メンタルヘルスの不調を主に想定したものと考えておいた方がよい。

 なぜなら、この保険の多くが60日間の就業不能期間の継続を条件にしているためだ。日本人の平均の入院日数が短期化する中で、60日以上働けなくなる病気やケガというのは、場合によっては障害認定を受けるといった、よっぽどの状況だろう。

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