#5 障害者を戦力化するには 第1号社員の誕生が重要

【インタビュー】
紺野大輝(『障がい者の就活ガイド』著者)

現役の会社員として働きながら、障害者雇用の啓発活動や障害者の就職支援などに携わってきた

 現在、障害者雇用で重視される「法定雇用率」の考え方は、時代の流れに合っていません。今から43年前の法律ですから、私はもっと柔軟に運用できる制度に変えた方がよいと考えています。

 例えば、身体障害者、知的障害者、精神障害者などは週に20時間以上働かないと、“雇ったこと”になりません。

 企業では、雇用率を達成することが目標になってしまっているため、カウントできないのならば、短時間勤務を考える必要はなし、となります。しかし、今日のITを生かした在宅勤務を活用すれば、短時間勤務でも多様な働き方が考えられるはず。

 自分のことを話せば、こうなります。私は、生まれつき脳性まひによる脳原両上肢機能障害(2級)という障害がありました。

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数字合わせに終始しない 障害者雇用

週刊ダイヤモンド

2018年4月より、「障害者雇用」に関する法律が一段と強化された。組織形態を問わず、常用雇用者が45.5人(※)以上いる会社は、2.2%の割合で障害者の雇用が義務付けられた。だが、1年たった今日でも、こうしたことが企業の人事関係者以外...もっと読む

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