#1 障害者の法定雇用率が上昇 試行錯誤が続く企業の現場

2006年に創業したベンチャー企業のライフネット生命保険は、15年までは“罰金”を払う側だった。

ライフネット生命保険では、聴覚障害アスリートの岡部祐介氏(右列、奥から2人目の男性)を囲んで、定期的に「手話ランチ」が開かれる。練習ばかりではなく、社員としての業務もきちんとこなす。

 2006年に創業したベンチャー企業のライフネット生命保険は、15年までは“罰金”を払う側だった。

 民間企業や国、地方公共団体などは、障害者雇用促進法によって、常用雇用者の数に応じて一定割合の障害者を雇用することが義務付けられている。民間企業の場合、1年以上勤続する常用雇用者45.5人以上で、その義務が生じる。

 義務を満たさないと、国から障害者雇用納付金を徴収される。この納付金を原資に、国は障害者雇用を促進する環境整備を進めるというのが、この制度の趣旨だ。

 ライフネット生命で常用雇用者が100人を超えたのは、16年に入ってからだった。当時の「法定雇用率」2.0%に従えば、最低2人の雇用が必要となる。しかし、同社は15年には基準を満たせず、1人当たり5万円×12カ月×2人分で、120万円を納付することになった(下図①と②を参照)。


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この連載について

数字合わせに終始しない 障害者雇用

週刊ダイヤモンド

2018年4月より、「障害者雇用」に関する法律が一段と強化された。組織形態を問わず、常用雇用者が45.5人(※)以上いる会社は、2.2%の割合で障害者の雇用が義務付けられた。だが、1年たった今日でも、こうしたことが企業の人事関係者以外...もっと読む

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