「あと5年で改革できなければ手遅れになる」。法人化した農業経営者でつくる日本農業法人協会の幹部は危機感をあらわにする。

　実際に、平成の時代に日本の耕地面積は16％減り、農業総産出額も19％縮小した（1990年比）。

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　深刻なのは、国産農産物のニーズの高まりに対応する体力が失われていることだ。

　中食や外食が国産志向を強めても日本の農家がそれに応えられず、2018年は牛肉などの食肉の輸入が過去最多（209万トン）、生鮮野菜の輸入は13年ぶりの高水準（95万トン）となってしまった。

　一方で、国内の農業総産出額は近年、増加に転じているのだが、これは品薄で価格が上がっているためで、耕地面積と農業就業人口は減少が続いている。

　本誌が選ぶ「モデル農家」の常連である茨城県のワールドファームは冷凍食品原料の野菜を大増産し、輸入野菜を国産に置き換えて、「儲かる農業」を実践しているが、残念ながら、こうした農業法人は一部にすぎず、日本全体として輸入を減らすことはできていない。

「自由化」牛肉は成長
「守った」コメは衰退
矛盾だらけの農政

　平成は、91年の牛肉とオレンジの自由化から始まる貿易自由化の時代でもあった。

　ＪＡグループなどは貿易自由化が農業の足腰を弱らせたかのように喧伝しているが、それは一面的な見方だ。