技術コンサルで1.5億円 元設計士が挑む知財農業

　国内ベビーリーフでトップシェアを誇り、流通量の2割以上を販売する熊本県の果実堂（中小キラリ農家3位）は、売上高の1割に当たる1億5000万円をコンサルティングで稼ぐ。

　「技術立社」を旗印に掲げる果実堂に賛同して、トヨタ自動車、三井物産、カゴメといったそうそうたる企業が株主に名を連ねる。

　出荷するベビーリーフは全国730棟のハウス（計69ヘクタール）で生産されるが、うち直営農場は512棟で、それ以外は北海道や三重県などの提携農場だ。

　果実堂は、生産方法をマニュアル化して提携農場に提供。同じ生産方法で作り、同じ品質基準をクリアしたベビーリーフを大量に集荷、スーパー125社に販売する。

　同質の野菜を大量に集められればスーパーとの交渉は有利になる。2018年度はベビーリーフ事業で売上高に対するEBITDA（利払い前、税引き前、減価償却前利益）比率で21.3％、営業利益で14.1％を達成する見込みだ。

　なぜ財務データをここまで開示しているかというと、果実堂は上場を目指しており、ＩＲ（投資家向け情報提供）や人事制度は全て上場企業基準で運営されているからだ。

　果実堂のテック企業ぶりは、生産のマニュアル化にとどまらない。