デジタル版「サブスク」ランキング　世界の新序列で日経は3位？

　多くの速報記者を抱える日本経済新聞社の関連会社、日経QUICKニュース社（ＮＱＮ）は近く、記者を人工知能（ＡＩ）に置き換えることになるかもしれない。

　すでに「日経電子版」では2017年から、ＡＩが全上場企業の決算を発表直後に自動で速報するサービスがスタートしており、ＮＱＮが配信している経済指標や相場関連の速報記事もＡＩ化できるとの議論が一部で進んでいるというのだ。

　メディアによるＡＩ導入は世界的にも急加速している。

　例えば、米「ワシントン・ポスト」はＡＩエンジンを自社開発し、選挙記事やスポーツ記事を自動執筆しているし、14年に「ＡＩ記者」を導入した米ＡＰ通信では決算記事の出稿量が10倍超に急増。17年には、ＡＩの画像認識技術を活用した奴隷漁業の報道でピュリツァー賞まで受賞した。

　日経が経済指標や相場の記事にまでＡＩ化の仕組みを拡大すれば、業界内でＡＩ記者の流れはさらに加速するだろう。そもそも日経は1970年代に世界で初めて新聞作りにコンピューターを導入するなど、もともとテクノロジーを重視する土台のある会社だ。

　外注していた電子版アプリの開発でも、より柔軟な対応をするために14年にいち早く「内製化」に踏み切った。

　内製化に当たってはテック、デジタル人材にも惜しみなく投資した。ＵＩ（ユーザーインターフェース）コンサルタントに多くの有名企業のウェブサービスやアプリを改善してきたザ・ギルド代表の深津貴之氏、技術顧問にニフティやはてな、グリーで活躍したエンジニアの伊藤直也氏を迎え入れるという、何とも豪華な布陣で開発に臨んだ。