メディアの新序列

経営脆弱度ランキング【地方紙編】

部数減による財務悪化に苦しんでいるのは全国紙だけでなく、地方紙も同様だ。財務が脆弱では激変期を生き残れない。そこで独自のワーストランキングを作成。地方紙の未来を占った。

 地方紙新聞社といえば、各地方の名門企業であり、創業家である大石家が大きな影響力を持つ静岡新聞社などオーナー企業も多く、地方銀行や電力会社などと並び、“地域エスタブリッシュメント”の一角を占めてきた。

 今回、本誌ではその地方紙について、全国33社の経営脆弱度をランキングした。作成方法の詳細は下の「ランキングの作成方法」に譲るが、朝日新聞東京本社の販売管理部長を務めた畑尾一知氏が上梓した『新聞社崩壊』における新聞社の経営評価指標である以下の3指標に基づいて算出している。

①押し紙影響度指数(潜在的経営リスク指標)
②従業員1人当たり売上高(効率性指標)
③自己資本比率(健全性指標)

 前出書内では各指標を5段階評価し、15点満点の評点によって評価していたが、本誌では33社間における各指標の相対的な高低に基づく総合力で「総合偏差値」を求め、その値によって独自のワーストランキングを作成した。


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ワースト上位には首都圏・近畿圏の
周辺地方紙が並ぶ

 その結果が下表だ。ワースト上位の新聞各社を見ると、東京都市圏(首都圏)と大阪都市圏(近畿圏)の周縁県・府に本社を置く地方紙新聞社が並んだ。大都市圏の周辺は地元意識が低く全国紙が幅を利かせるため、地方紙が経営を脅かされているエリア。「大都会に近い地域の地方紙は経営が厳しい」(前出書の著者、畑尾氏)という結果となった。

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週刊ダイヤモンド 2018年10/27号 [雑誌]

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ダイヤモンド社; 週刊版
2018-10-22

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