一生モノの住み処選び

過熱する都心マンション建設 自治体が政策転換で歯止め

都心回帰の受け皿となっている東京都中央区や江東区といった都心部の自治体が、相次いで「マンション規制」に乗り出している。

マンションが林立する東京都中央区の臨海部。

 ここ数年、日本銀行の金融緩和策によって不動産取引が活発になり、大型マンションが林立したことで、行政のキャパを超える人口流入が起きたことがその背景にある。

 特に中央区の状況は深刻である。1997年に7万2000人だった区の人口は、足元で2.2倍の16万人にまで激増。通勤の時間帯には臨海部の駅が人であふれ返り、保育施設や学校の整備が全く追い付いていない。そのため、中央区は区内の8割に当たる地域に導入してきた容積率の緩和策を、19年7月をめどに廃止する方針を示した。

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週刊ダイヤモンド 2018年12/1号 [雑誌]

ダイヤモンド社,週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド社; 週刊版
2018-11-26

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東京23区の新築マンションの平均価格が、7000万円の大台を突破した。片や、販売戸数が激減したにもかかわらず、契約率は好調とされる70%を下回り続けている。2019年の暴落説が流れる中、現役世代に加えて住み替えを考える中高年も、様子見...もっと読む

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