過熱する都心マンション建設　自治体が政策転換で歯止め

マンションが林立する東京都中央区の臨海部。

　ここ数年、日本銀行の金融緩和策によって不動産取引が活発になり、大型マンションが林立したことで、行政のキャパを超える人口流入が起きたことがその背景にある。

　特に中央区の状況は深刻である。1997年に7万2000人だった区の人口は、足元で2.2倍の16万人にまで激増。通勤の時間帯には臨海部の駅が人であふれ返り、保育施設や学校の整備が全く追い付いていない。そのため、中央区は区内の8割に当たる地域に導入してきた容積率の緩和策を、19年7月をめどに廃止する方針を示した。