一生モノの住み処選び

自宅売却せずに"争族"回避へ

【相続改正で自宅への価値観が変わる?】

住み替え需要の主軸が、より高所得の高齢層に移る中、購入した自宅の残し方を考えないわけにはいかない。折しも約40年ぶりに相続が改正され、自宅への価値観が変わろうとしている。

今回の改正では、遺言書に添付する自宅などの相続財産の目録をパソコンで作成することも可能になり、より遺言書を作成しやすくなった。Photo:iStock/gettyimages

 「自分が死んだ後、自宅がどうなるのか、妻が住み続けられるのか、不安だったが、制度が変わることで少し気持ちが楽になった」

  東京都の会社員、橋本潔さん(仮名。58歳)は、そう言って安堵の表情を浮かべた。橋本さんは20代のころに離婚を経験し、それから程なく現在の妻と再婚。子供は前妻との間に1人いるが、現在の妻とは子宝に恵まれなかった。

 現在、橋本さんは定年を前に、妻との老後を見据えた、より住みやすいマンションの購入を検討中だという。

 「平均寿命から言えば、妻の方が自分よりも長生きする。自分が死んだ後、妻と前妻との子供の間で自宅をめぐる遺産争いが起き、せっかく買った自宅を売却する羽目に陥らないか心配だった」(同)

 不動産市場に直接的な影響を与えるわけではないが、橋本さんのような中高年の「終の住み処」選びへの心構えを変える制度改革が19年1月から順次スタートする。約40年ぶりとなる民法の相続に関する規定(通称・相続法)の改正である。

 「その趣旨を簡単に言えば、配偶者の権利拡大で、居住権を確保しつつ、より多くの金融資産を配偶者に与えるということ」と税理士法人レガシィの田川嘉朗統括パートナー税理士は言う。そして、その配偶者の保護は、自宅の扱い方を変えることで図られる。

“争族”の原因
自宅の分け方が大きく変わる

 下図に改正の概要として五つのポイントを示したが、中でも相続をめぐる自宅への価値観を大きく変えるとして、注目を集めているのが「配偶者居住権」の新設と、結婚20年以上の夫婦を対象にした自宅贈与の“優遇措置”だ。

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週刊ダイヤモンド 2018年12/1号 [雑誌]

ダイヤモンド社,週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド社; 週刊版
2018-11-26

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東京23区の新築マンションの平均価格が、7000万円の大台を突破した。片や、販売戸数が激減したにもかかわらず、契約率は好調とされる70%を下回り続けている。2019年の暴落説が流れる中、現役世代に加えて住み替えを考える中高年も、様子見...もっと読む

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