五輪直前！　マンション市況を占う

　今マンションが驚くほど売れていない。新築の契約率は、好調と不調を分ける70％を下回り続けている（下図参照）。そんな中、「都下エリアでも1000万円値下げする物件も出てきた」と不動産関係者は言う。

　だが、それでも関係者の間では「個々の物件や不人気エリアでの価格調整はあっても、19年や五輪後に市場全体の価格が暴落するとは思えない」という声が大勢だ。

　東京カンテイの井出武上席主任研究員は言う。「バブル崩壊やリーマンショック時のような急激な下落は考えづらい。リーマンの際と今の最大の違いは、新築市場が大手デベロッパーの寡占状態にあること」。大手不動産7社（メジャーセブン）の首都圏の新築シェアは、2007年は24％だったが、17年は46％とほぼ半分を占める。リーマンのときのように、マンション専業デベの投げ売りで価格が下落するような事態は考えにくいというわけだ。また、五輪後も都心では再開発計画がめじろ押しのため、下げても一時的かつ限定的という声が多い。