「東京五輪の前後にきっと暴落するはず」──。そう力説する東京都心の賃貸マンションに住む40歳の男性会社員は、夫婦共に大手企業に勤めるいわゆるパワーカップルだ。世帯年収は1500万円超だが、それでもマンションを買えないと話す。
男性は、子供が生まれたことを契機に物件探しを始めたが、それから3年。職住近接を絶対条件に都心3区の物件を新築・中古を問わず探したが決め切れず、暴落を信じて待つことにしたという。
「中古ならまだ手が届きますが、築10年以上なのに新築時よりも1～2割高く売っている。ばからしくて買う気がうせましたよ」
男性の不満は無理もない。不動産経済研究所によれば、2018年上半期（1～6月）の首都圏の新築マンションの平均価格は5962万円と1991年以来の高騰で、6年連続の上昇となった。東京23区に至っては平均7059万円だ。一方、2000年に9.5万戸を超えた新築発売戸数は、16～17年、3.5万戸台まで減少した。
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