一生モノの住み処選び

難しさを増す「終の住み処」選び

【価格高騰で高まる暴落への期待】

 「東京五輪の前後にきっと暴落するはず」──。そう力説する東京都心の賃貸マンションに住む40歳の男性会社員は、夫婦共に大手企業に勤めるいわゆるパワーカップルだ。世帯年収は1500万円超だが、それでもマンションを買えないと話す。

 男性は、子供が生まれたことを契機に物件探しを始めたが、それから3年。職住近接を絶対条件に都心3区の物件を新築・中古を問わず探したが決め切れず、暴落を信じて待つことにしたという。

 「中古ならまだ手が届きますが、築10年以上なのに新築時よりも1~2割高く売っている。ばからしくて買う気がうせましたよ」

 男性の不満は無理もない。不動産経済研究所によれば、2018年上半期(1~6月)の首都圏の新築マンションの平均価格は5962万円と1991年以来の高騰で、6年連続の上昇となった。東京23区に至っては平均7059万円だ。一方、2000年に9.5万戸を超えた新築発売戸数は、16~17年、3.5万戸台まで減少した。

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週刊ダイヤモンド 2018年12/1号 [雑誌]

ダイヤモンド社,週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド社; 週刊版
2018-11-26

この連載について

一生モノの住み処選び

週刊ダイヤモンド

東京23区の新築マンションの平均価格が、7000万円の大台を突破した。片や、販売戸数が激減したにもかかわらず、契約率は好調とされる70%を下回り続けている。2019年の暴落説が流れる中、現役世代に加えて住み替えを考える中高年も、様子見...もっと読む

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