助成金制度が掘り起こした "妊活"という鉱脈

　「かつて産婦人科医は、お産でもうけ、次には中絶手術でもうけ、今は不妊治療でもうける……」

　長年不妊治療に携わってきた産婦人科医は自嘲気味にこう話す。正確な統計はないが、ここ10～15年で産科や婦人科の医師の不妊領域へのくら替えが相次ぎ、同時に不妊治療専門のクリニックが激増したのは、多くの医療関係者が認めるところだ。

　背景には、晩婚化によって不妊に悩む夫婦が増えたことによるニーズの拡大があるが、「特定不妊治療費助成制度」（下の図参照）が、不妊“ビジネス”を拡大させた要因だと指摘する向きも多い。

　実は、日本は世界で最も生殖補助医療（夫婦自身の精子と卵子を使用）の件数が多く（「ICMART〈国際生殖補助医療監視委員会〉」のレポートによる）、“生殖医療大国”として知られる米国よりも多い。

生殖補助医療のニーズ拡大から生まれた医療職、胚培養士は、常に売り手市場。クリニック間で奪い合いとなっている

　ちなみに欧州で最も多いフランスでも、実施件数は日本の半分以下。先進国の中で日本は、最も生殖補助医療が普及している国なのである。