【 連鎖する貧困#4】給付型奨学金の拡充で未婚・少子化へ歯止めを

　日本学生支援機構の給付型奨学金制度が、１８年４月から本格的に始動した。同機構の奨学金はこれまで貸与型しかなく実質は教育ローンだった。そのため卒業後は数百万円に上る多額の返済に苦しむ利用者が少なくない。給付型の導入は、この問題を改善していく重要な一歩である。

　しかし、まだまだ課題は多い。対象となるのは、住民税非課税世帯の進学者で、給付規模は約２万人。住民税非課税世帯からの進学者（１学年約６万人）の３分の１にすぎない。２０１６年度における貸与型利用者の総数約１３２万人（無利子約４８万人、有利子約８４万人）と比べるとごく少数だ。

　今や大学生の２人に１人が奨学金を利用しており、多くの世帯で教育費の負担が困難になっていることを見逃してはならない。ごく一部の貧困層のみを救うという視点だけでは奨学金問題の根本的な解決にはならない。