連鎖する貧困#3】深刻化する子どもの貧困 幼児教育の無償化より待機児童の解消が優先だ

2019年10月から実施が予定されているのが幼児教育・保育の無償化だ。0~2歳は世帯年収250万円未満の住民税非課税世帯に当面限られるが、3~5歳は世帯所得に関係なく、認可保育所や認定こども園の費用が無償化される。認可外保育施設については、ひと月3万7000円まで補助が受けられることになる予定だ。

 2019年10月から実施が予定されているのが幼児教育・保育の無償化だ。0~2歳は世帯年収250万円未満の住民税非課税世帯に当面限られるが、3~5歳は世帯所得に関係なく、認可保育所や認定こども園の費用が無償化される。認可外保育施設については、ひと月3万7000円まで補助が受けられることになる予定だ。

 幼児教育の無償化は英国やフランスですでに実施されている。英国では3~4歳は無償で、5歳以上は義務教育になっている。フランスでは3~5歳児を対象とした幼稚園は99%が公立で、費用がかからない。

 日本政府が無償化に動いた理由の一つには、幼児教育の重要性への認識がある。ノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授の研究によれば、将来の年収や学力の向上、生活保護受給率の低下などに最も投資効果が高いのが幼児教育だという。

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