消費者支持は高いのに店側から不信感 食べログ“飲食店課金”の波紋

消費者からの支持が厚い食べログが、飲食店課金へとかじを切り、店主たちは不信感を募らせている。モデルシフトした裏には、グーグルらの襲来など業界構造変化への危機感がある。

 食べログの予約サイトで「課金制度」が始まりました──。

 2018年6月、飲食店の張り紙とおぼしき画像が、ツイッター上で拡散されて話題になった。食べログ上の予約によって発生する予約手数料で利益が圧迫されることに対する店側の“悲鳴”だった。

 この店に限ったことではない。最近、飲食店の経営者たちは「はっきり言って不愉快だ」と口々に食べログへの不満をぶちまけるようになった。

 食べログは消費者による口コミや星での評価などを掲載する“本当にいい飲食店”を見つけるためのサイトとして、消費者から人気を集めてきた。

 本誌が行った消費者アンケートでも、グルメメディアの中で総合満足率ランキングの3位にランクインしている。


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 消費者サイドの支持を集める食べログが、飲食店サイドから蛇蝎のごとく嫌われるようになった背景には、カネの流れの変化がある。ある飲食店経営者は「消費者の口コミを盾に、飲食店への課金ビジネスに突っ走っている」と吐き捨てるように言う。

 食べログは現在、従来型の月額固定料金に従量料金を上乗せした、「新プラン」と呼ばれる契約体系を展開している。従量料金とは“手数料”として、ネット予約の人数に応じて課金されるものだ。

 食べログが契約体系を新プランへ本格的に切り替え始めたのは2017年。同年6月時点で5000件だった新プラン契約件数は、翌18年6月には2万6000件と飛躍的に拡大した。

 新プランでは、食べログ上での即予約システム(ウェブサイトでの予約がそのまま店舗の台帳に反映されるもの)を利用した場合、ディナーで1人当たり200円、ランチで同100円の手数料が発生する。

 冒頭の張り紙騒動において、張り紙をした店は客に直接予約を求めていた。食べログを経由せず、店舗の電話番号に直接電話をして予約をした場合は手数料が発生しない。食べログに反逆し、中抜きを図ったのである。

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